来週は国内外で重要な経済統計発表やイベントを控える。まず29日には臨時国会が召集。国内景気の回復に陰りが見えているなかでの開幕であり、必然的に景気テコ入れ策への期待が高まる。課題に目新しさこそ欠けるものの、来年の消費税率再引き上げの判断が年内に迫っていることから、政策期待が株式相場の下支えとして機能しそうだ。
また、30日に発表される8月の家計調査・商業販売統計・鉱工業生産指数・勤労統計といった一連の経済統計が注目を集める。7月から9月のGDP(国内総生産)が消費税の判断材料とされており、これを占ううえで重要視されるのだ。さらに10月1日の日銀短観も焦点。日銀は景気判断を据え置いているが、消費や設備投資の動向を含め、景況悪化を示す内容となれば追加緩和への期待が一層浮上する。
一方、海外では1日にISM製造業景況指数、3日の同雇用統計が焦点となる。着実な回復を印象付ける結果となれば、為替のドル高・円安傾向の後押し要因ともなり日本株にもプラス効果が見込める。また、同3日にはECB(欧州中央銀行)理事会が開かれる。前回は利下げがサプライズとなったことから、今回もドラギ総裁の会見に注目が集まる。
