最近市場に影響を与えた主な材料として米国の好景気、追加緩和、GPIF改革、円安が挙げられるが、今週は新たに消費増税先送り、衆議院解散選挙が加わった。17日のGDP速報値、翌18日の有識者の点検会合を経て、来週半ばにも安倍首相は解散に踏み切るとの見方が広がっているが、実現すればまたも上昇基調が見込めるだろう。だが日経平均の25日移動平均線からのプラス乖離率は10％まで拡大。これ以上急ピッチな上昇カーブは描けないだろうが、押し目を交えながら安定した上昇を続ける余力は十分にありそうだ。そうなれば、引き続き主力大型株が物色されやすいだろう。特に不動産関連を中心とした内需株や、輸出関連銘柄に人気が集まる可能性が高いのではないだろうか。
