本日の日経平均株価は83円高と反発。19日の米株安や週末要因もあり、前日終値近辺でのもみ合いがしばらく続いたが、14時過ぎから先物主導で上げ幅を拡大させ18日の昨年来高値1万9544円を更新した。先高期待を背景に投資家のポジション積み増しの動きが指摘されたほか、米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が日本の年金基金が基本ポートフォリオ（資産構成割合）変更を発表すると報じ、材料視されたとの見方もある。業種別では、小売業、電気・ガス業、海運業が上昇率上位。一方、その他製品、鉄鋼、石油・石炭製品が下落率上位だった。東証1部の出来高は21億3014万株、売買代金は2兆6800億円。騰落銘柄数は値上がり1109銘柄、値下がり612銘柄、変わらず151銘柄。
個別では、取引時間中に免税販売小売事業関連の業務提携を発表した。インバウンド関連【8256】プロルート丸光が急伸したほか、前日にスイスの半導体プリント基板製造装置メーカーの株式取得を発表した【6656】インスペック。マグネシウム電池を使ったスティックライトを開発した【5216】倉元製作所がストップ高となっている。その他、経産省のデータ利活用促進支援事業に採択された【3905】データセクション、「かわさき基準」にロボットスーツHALシリーズが認定されたと発表した【7779】サイバーダインなども買われた。一方、マイナンバー関連の本命として賑わっていた【3742】ITbookが急反落となった。なお、本日の日銀による買入れはETF、352億円となっている。
来週のイベントでは、26日に2年国債入札、統一地方選挙・10道県知事選告示(4/12投開票)。27日に2月全国消費者物価指数、2月家計調査、2月失業率・有効求人倍率、2月商業販売統計、3月末権利落ち日を控える。特に配当権利落ち分を即日埋めてこられるか注目しておきたい。
海外では、23日に米2月シカゴ連銀全米活動指数、米2月中古住宅販売件数。24日に中国3月HSBC製造業PMI、米2月消費者物価指数、米1月FHFA住宅価格指数、米2月新築住宅販売。25日に独3月Ifo景況感指数、米2月耐久財受注。27日に米10～12月期GDP確報値などを控えている。
