政府は衆院選の日程を「12月2日公示、14日投開票」とすることを正式に決定。衆院解散総選挙に向けたアノマリーとして投開票まで約3週間の上昇が期待されていたが、先週のこう着や連日の過熱感から今回は慎重派が増えているように見受けられる。しかし先週末21日に中国人民銀行は予想外の利下げを発表。景気減速兆候が強まる中、景気てこ入れする方針を示した。これを受け欧米市場は軒並み上昇。日経平均先物は一時1万7500円を超える上昇を見せた。週明けは東京市場もこの流れを引き継ぐ格好から買い先行のスタートが考えられるが、ECB(欧州中央銀行)ドラギ総裁のインフレ率を迅速に高めなければならないとして強い姿勢を示している。市場の関心が強く海外に向けられるようであれば、やはりこう着感の強い相場展開が続く可能性もありえるだろう。
